中古厨房機器の買取・転売に古物商許可は必要?取扱区分・本人確認・申請手続きを行政書士が解説

飲食店の開業や閉店では、業務用冷蔵庫、製氷機、シンク、食器棚など、さまざまな厨房機器が売買されます。

中古厨房機器を安く仕入れて販売するビジネスを始めたい方や、飲食店の閉店に伴って厨房設備の買取事業を検討している方もいるでしょう。

そこで気になるのが、古物商許可の必要性です。

結論からいうと、中古厨房機器を買い取り、継続的に販売する営業を行う場合は、原則として古物商許可が必要です。

一方、自分の飲食店で使用していた厨房機器を売却するだけであれば、通常は古物商許可を取得する必要はありません。

この記事では、中古厨房機器の売買に古物商許可が必要となるケース、古物の取扱区分、本人確認義務、申請手続きについて行政書士が解説します。

目次

1. 中古厨房機器の買取には古物商許可が必要?

古物営業法では、古物を売買・交換する営業などを行う場合、原則として公安委員会の許可が必要とされています。

ここでいう古物とは、単に古くなった物品だけではありません。

一度使用された物品のほか、未使用でも使用のために取引された物品などが含まれます。

例えば、次のような厨房機器は、取引の経緯によって古物に該当します。

  • 業務用冷蔵庫・冷凍庫
  • 製氷機
  • 業務用食器洗浄機
  • ガスコンロ
  • 電子レンジ
  • ステンレス製作業台
  • 食器棚
  • 業務用シンク

こうした中古設備を仕入れ、利益を得る目的で継続的に販売する場合には、古物商許可が必要になるのが原則です。

ただし、中古品を売却したという事実だけで、必ず古物商許可が必要になるわけではありません。

2. 古物商許可が必要なケース・不要なケース

具体的な取引を比較してみましょう。

取引内容古物商許可
自分の飲食店で使用した冷蔵庫を売却通常は不要
中古製氷機を買い取って転売原則必要
閉店する飲食店から厨房機器を仕入れて再販売原則必要
新品メーカーから未使用の商品を仕入れて販売通常は不要
中古厨房機器を仕入れて修理・再販売原則必要
中古厨房機器の買取販売を継続的に仲介取引形態によって判断

自分の厨房機器を売るだけなら?

例えば、飲食店を閉店する際、使用していた冷蔵庫や食器棚を中古厨房機器の買取業者に売却するケースです。

この場合、飲食店の経営者は自分が使用していた設備を処分しているだけなので、通常は古物商許可を取得する必要はありません。

一方、その設備を買い取って再販売する業者には、原則として古物商許可が必要です。

修理して販売する場合は?

中古厨房機器を買い取り、修理や清掃をしてから販売する場合も、古物商許可が必要になるのが原則です。

例えば、中古の製氷機を仕入れて部品を交換し、再販売するケースです。

修理したからといって、古物の売買でなくなるわけではありません。

3. 厨房機器は古物の13区分のどれに該当する?

古物商許可申請では、取り扱う古物を13の区分から選択します。

中古厨房機器の場合、主に「機械工具類」や「道具類」が関係します。

機械工具類

機械工具類には、電機類や各種機械、工具などが含まれます。

中古厨房機器では、例えば次のような設備が該当すると考えられます。

  • 業務用冷蔵庫
  • 業務用冷凍庫
  • 製氷機
  • 電子レンジ
  • 電気式食器洗浄機
  • 電気式調理機器

道具類

道具類には、家具やじゅう器などが含まれます。

厨房設備では、次のような物品が関係します。

  • 食器棚
  • テーブル
  • 椅子
  • 食器類
  • その他の厨房什器

ただし、実際の分類は物品の性質によって異なります。

例えば、業務用シンクやステンレス製作業台などについては、具体的な構造や用途を説明し、申請先の警察署に確認すると確実です。

複数の区分に該当する商品を取り扱うこともできます。

申請時には、主として取り扱う古物の区分も決める必要があります。

4. 閉店する飲食店から厨房機器を買い取る場合の注意点

中古厨房機器の買取では、飲食店の閉店や移転に伴う取引が多くなります。

この場合、特に注意したいのが、売却する人が本当に設備の所有者なのかという点です。

リース品ではないか確認する

飲食店の厨房設備には、購入品だけでなく、リース契約によって導入された機器もあります。

例えば、製氷機や業務用冷蔵庫がリース会社の所有物である場合、飲食店の経営者が自由に売却できるとは限りません。

買取前には、購入時の資料やリース契約の有無などを確認しましょう。

居抜き物件の設備にも注意する

居抜き物件では、厨房設備が前の店舗から引き継がれていることがあります。

しかし、設備が店舗内に残っているからといって、現在の営業者がすべての設備を所有しているとは限りません。

造作譲渡契約や賃貸借契約などを確認し、売却権限があるかを整理することが重要です。

5. 厨房機器の買取時には本人確認が必要?

古物商には、古物を買い受ける際、原則として取引相手の本人確認義務があります。

確認する主な事項は、住所、氏名、職業、年齢です。

本人確認の方法は、対面取引か非対面取引かによって異なります。

対面で買い取る場合

例えば、飲食店を訪問し、経営者から中古製氷機を買い取る場合です。

法令に定められた方法で取引相手を確認する必要があります。

法人から買い取る場合は、法人の情報だけでなく、実際に取引を担当する人の確認や権限の確認も重要です。

インターネットで買い取る場合

インターネットや電話で買取を受け付け、宅配便などで厨房機器を送ってもらう場合は、非対面取引に関する本人確認方法を守る必要があります。

単に運転免許証の画像を送ってもらうだけでは、法令上の本人確認として不十分です。

1万円未満なら本人確認は不要?

古物営業法では、一定の古物について、取引金額が1万円未満の場合に本人確認や帳簿記載等の義務が免除される仕組みがあります。

ただし、対象外となる物品もあり、すべての中古品に適用されるわけではありません。

2025年10月1日からは、エアコンの室外機、電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製グレーチングなども、少額取引の例外対象に追加されました。

中古厨房機器の買取では、商品ごとに適用されるルールを確認しましょう。

6. 中古厨房機器の取引記録は必要?

古物商には、一定の取引について帳簿などに記録する義務があります。

記録する主な内容は次のとおりです。

  • 取引年月日
  • 古物の品目
  • 数量
  • 古物の特徴
  • 取引相手に関する情報
  • 買受けや売却の区別

例えば、業務用冷蔵庫であれば、メーカー、型番、製造番号などを記録しておくと、個々の物品を特定しやすくなります。

法令上必要な記録事項を満たしたうえで、買取後の在庫管理にも活用できるようにしておくと便利です。

なお、帳簿への記載義務には取引金額や物品による例外があります。

7. 厨房機器の買取と廃棄物の回収は違う

中古厨房機器の買取事業で特に注意したいのが、古物営業法と廃棄物処理法の違いです。

古物商許可を取得しても、廃棄物を自由に回収・運搬できるわけではありません。

例えば、次のようなケースです。

  • 再販売できる中古製氷機を買い取る
  • 壊れた冷蔵庫を処分料を受け取って引き取る
  • 店舗の解体に伴って大量の廃棄物を搬出する

これらは、法律上の取扱いが異なる場合があります。

再販売する中古品の買取

中古品として価値があり、実際に売買の対象となる厨房機器を仕入れる場合は、古物営業法が中心となります。

廃棄物としての回収

一方、不要になった設備を廃棄物として回収・運搬する場合は、廃棄物処理法に基づく許可などが問題になります。

事業活動に伴って排出される廃棄物については、種類に応じて産業廃棄物などの区分を確認する必要があります。

買取価格を付けたという形式だけで、必ず廃棄物ではなくなるわけではありません。

取引の実態、物品の状態、取引価格、処理方法などを総合的に判断する必要があります。

8. 中古厨房機器の買取業を始めるための手続き

東京都で古物商許可を取得する場合の一般的な流れを説明します。

STEP1:営業形態を決める

まず、どのような方法で中古厨房機器を取り扱うかを整理します。

例えば、店舗での買取、飲食店への出張買取、インターネット販売などです。

営業形態によって確認すべき事項が異なります。

STEP2:営業所と管理者を決める

古物商は、営業所ごとに管理者を選任する必要があります。

営業所の所在地や使用権限、管理者の欠格事由なども確認しましょう。

STEP3:必要書類を準備する

個人で申請する場合、主に次のような書類が必要です。

  • 許可申請書
  • 略歴書
  • 住民票の写し
  • 誓約書
  • 市区町村が発行する身分証明書
  • 該当する場合はURLの使用権限を示す資料

法人の場合には、法人の定款や登記事項証明書、役員に関する書類なども必要になります。

STEP4:警察署へ申請する

東京都では、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係へ申請します。

古物商許可の申請手数料は19,000円です。

これは警察署へ納める手数料であり、行政書士に依頼する場合の報酬とは別です。

STEP5:許可取得後に営業を開始する

古物商許可が必要な営業は、許可を取得してから開始します。

また、許可取得後も、営業所への標識掲示、本人確認、取引記録などの義務があります。

許可を取得しただけで、すべての営業上の手続きが完了するわけではありません。

9. 中古厨房機器のネット販売にも注意

中古厨房機器を自社サイトなどで販売する場合には、古物営業法に基づくURLの届出や表示義務などを確認する必要があります。

インターネット上では、原則として次の情報を表示します。

  • 許可を受けた公安委員会名
  • 古物商許可番号
  • 氏名または法人名

また、通信販売に該当する場合は、特定商取引法に基づく表示も必要になります。

ネットショップを開設する場合は、古物商許可の申請段階から販売方法を整理しておきましょう。

10. よくある質問

Q. 飲食店を閉店するとき、厨房機器を売るのに古物商許可は必要ですか?

自分の店舗で使用していた厨房機器を売却するだけであれば、通常は不要です。ただし、中古厨房機器の買取販売を営業として行う場合は、原則として許可が必要です。

Q. 中古の業務用冷蔵庫を買い取って転売する場合は?

継続的な買取・転売を営業として行う場合、原則として古物商許可が必要です。

Q. 中古厨房機器は機械工具類に該当しますか?

業務用冷蔵庫や製氷機などの電気機器は、機械工具類に該当すると考えられます。一方、食器棚などは道具類に該当する場合があります。実際の区分は取扱商品に応じて確認してください。

Q. 古物商許可があれば壊れた厨房機器も回収できますか?

古物商許可だけで廃棄物の回収・運搬が認められるわけではありません。廃棄物に該当する場合は、廃棄物処理法上の許可などを確認する必要があります。

Q. 個人事業主でも古物商許可を取得できますか?

はい。古物商許可は個人でも法人でも申請できます。営業所や管理者、必要書類などの条件を確認しましょう。

11. 開業前のチェックリスト

  • 中古厨房機器の買取・転売を行うか整理した
  • 取り扱う古物の区分を確認した
  • 主たる営業所を決めた
  • 営業所の管理者を選任した
  • 古物商許可の欠格事由を確認した
  • 必要書類を準備した
  • 買取時の本人確認方法を決めた
  • 取引記録の管理方法を決めた
  • リース品などの所有権確認方法を整理した
  • 廃棄物の回収と中古品の買取を区別した
  • インターネット販売の届出・表示義務を確認した

12. まとめ

中古厨房機器を買い取り、継続的に販売する営業を行う場合は、原則として古物商許可が必要です。

一方、自分の飲食店で使用していた設備を売却するだけであれば、通常は許可を取得する必要はありません。

また、厨房機器には機械工具類や道具類など、複数の古物区分が関係する場合があります。

特に重要なのは、買取時の本人確認、取引記録、売却する人の所有権の確認、そして中古品の買取と廃棄物の回収を区別することです。

これから中古厨房機器の買取販売業を始める場合は、営業形態や取扱商品を整理したうえで、必要な許可を取得しましょう。

富森行政書士事務所では、東京都内を中心に、古物商許可申請や飲食店開業に関する行政手続きをサポートしています。

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