結論から言うと──
❌ ドローンは「どこでも自由に飛ばせる」わけではありません。
日本では、ドローンの飛行には
**「航空法」**を中心としたさまざまな法律の制限があります。
許可や承認なしで飛ばすと、**罰則（50万円以下の罰金など）**になることもあります。
以下で、わかりやすく解説します👇
目次
🪪 1️⃣ ドローンを飛ばす前に必要な基本知識
まず、2022年の法改正で
100g以上のドローンはすべて「航空法」の対象になりました。
つまり、トイドローンでも100gを超える場合は規制対象です。
✈️ 2️⃣ 航空法で飛行が制限される主な場所
次のようなエリアでは、原則として国土交通省の許可が必要です。
| 区分 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| ① 空港周辺 | 航空機の安全確保のため | 成田・羽田などの周辺 |
| ② 人口集中地区（DID） | 人や建物が密集している市街地 | 東京23区など |
| ③ 150m以上の上空 | 航空機の飛行空域 | 山岳地帯・上空撮影など |
✅ これらの場所では「飛行許可」が必要です。
申請先は 国土交通省（オンライン申請：DIPS2.0） です。
🧭 3️⃣ 許可があっても「承認」が必要なケース
さらに、次のような飛行方法を行う場合は「承認」も必要です。
| 飛行方法 | 内容 |
|---|---|
| 夜間飛行 | 夜間にドローンを飛ばす |
| 目視外飛行 | モニター越しに操縦する |
| 人・建物から30m以内で飛行 | 近距離撮影など |
| イベント上空 | 花火大会・祭りなど |
| 危険物輸送・物件投下 | 火薬、荷物などを運ぶ場合 |
→ 許可・承認は DIPS（ドローン情報基盤システム） から申請します。
🌳 4️⃣ 国・自治体・私有地による独自ルールも！
航空法だけでなく、地上の管理者の許可も必要な場合があります。
| 区分 | 許可の要否 |
|---|---|
| 公園（都立・県立など） | ほとんどの自治体で原則禁止（事前許可必要） |
| 河川・海岸 | 管理者（国交省・漁協など）の許可必要 |
| 私有地 | 所有者の許可が必要（無断侵入は不法行為） |
📱 5️⃣ 飛ばすときの義務（2022年以降）
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 登録義務 | 100g以上のドローンは国への登録必須（機体ID付与） |
| リモートID | 電波で識別情報を発信（登録機体に搭載） |
| 操縦ライセンス | 2022年12月〜「国家ライセンス制度」開始（任意） |
| 事故報告 | 人身・物損事故を起こしたら国交省へ報告義務 |
⚠️ 6️⃣ 違反した場合の罰則
| 違反内容 | 罰則 |
|---|---|
| 無許可で飛行 | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 無登録機体の飛行 | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 虚偽登録・登録番号の偽造 | 1年以下の懲役または30万円以下の罰金 |
💡 7️⃣ どこで飛ばせるか調べるには？
📍 国交省公式マップ「ドローンマップ」（DIPSサイト内）
👉 https://www.dips.mlit.go.jp/
この地図で「飛行禁止区域」「人口集中地区」「空港周辺」などが確認できます。
ドローンを飛ばす前に、必ず地図で確認しましょう。
✅ 8️⃣ まとめ
| 内容 | 許可が必要か |
|---|---|
| 公園や住宅街で飛ばす | ✅ 必要（DID内） |
| 山や海で飛ばす | ⚠️ 条件により必要（高度150m超など） |
| 無人の原っぱで短時間 | ⭕ 許可不要（条件内なら） |
| 夜間・イベント・目視外 | ✅ 承認が必要 |
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