ドローンってどこで飛ばせるの？― 飛行できる場所・禁止区域・必要な許可を行政書士が徹底解説 ―
近年、空撮や測量、点検、趣味などで**ドローン（無人航空機）**を利用する方が急増しています。
一方で、
- 「ドローンってどこなら飛ばしていいの？」
- 「公園や河川敷なら大丈夫？」
- 「許可を取らずに飛ばすと違法になる？」
といった疑問や不安を持つ方も非常に多いのが実情です。
結論から申し上げますと、
ドローンは「自由にどこでも飛ばせるものではありません」。
航空法をはじめ、複数の法律や条例によって、飛ばせる場所・飛ばせない場所・許可が必要なケースが細かく定められています。
本記事では、
- ドローンを飛ばせる場所・飛ばせない場所
- 航空法による規制内容
- 公園・河川敷・住宅地での注意点
- 東京都墨田区に住んでいる人の具体例
- 違反した場合の罰則
- 事前に確認すべきポイント
について、法律に詳しくない方でも理解できるよう丁寧に解説します。
そもそも「ドローン」とは何か？（専門用語の補足）
法律上、ドローンは
**「無人航空機」**と呼ばれます。
無人航空機とは？
航空法では、
人が乗ることができない飛行機・回転翼航空機・マルチコプター等
を「無人航空機」と定義しています。
✔ 一般的なカメラ付きドローン
✔ 空撮用ドローン
✔ 仕事用・趣味用ドローン
これらはすべて無人航空機に該当します。
ドローンはどこでも飛ばせるわけではない
基本ルールの全体像
ドローンの飛行には、主に以下のルールが関係します。
- 航空法（国の法律）
- 小型無人機等飛行禁止法
- 各自治体の条例
- 土地の管理者ルール（私有地・公園など）
【図解】ドローン規制の全体構造
国の法律（航空法）
↓
小型無人機等飛行禁止法
↓
都道府県・市区町村条例
↓
土地管理者のルール
➡ 上位ルールを守っていても、下位ルールで禁止されることがあります。
航空法で原則「禁止」されている場所
まず最も重要なのが航空法による規制です。
航空法で禁止されている主な場所
以下の場所では、原則としてドローン飛行が禁止されています。
【表】航空法で規制される場所
| 規制エリア | 内容 |
|---|---|
| 空港周辺 | 航空機の安全確保 |
| 人口集中地区（DID地区） | 人の多い市街地 |
| 高度150m以上 | 管制空域 |
| 夜間 | 日没～日の出 |
| 目視外飛行 | 肉眼で確認できない |
| 人・物との距離30m未満 | 落下事故防止 |
※これらは国土交通大臣の許可・承認が必要です。
人口集中地区（DID）とは？（専門用語の補足）
DID地区の意味
**DID（人口集中地区）**とは、
国勢調査をもとに「人が密集して住んでいる地域」として指定されたエリアです。
✔ 都市部
✔ 住宅地
✔ 商業地
➡ 東京都23区のほぼ全域はDID地区です。
【実例】東京都墨田区に住んでいるAさんの場合
墨田区在住のAさんが、
「自宅マンションの屋上からドローンを飛ばして空撮したい」
と考えたケース。
墨田区は、
- 東京都23区
- 人口集中地区（DID）
- 高層住宅・人通りが多い
という条件に当てはまるため、
国土交通大臣の許可なしで飛ばすと航空法違反となります。
公園・河川敷なら飛ばせる？
よくある誤解
「公園なら広いし大丈夫そう」
「河川敷なら人が少ないからOKでは？」
➡ どちらも注意が必要です。
公園でのドローン飛行
多くの公園では、
- 都立公園
- 区立公園
に関わらず、条例や管理規則でドローン禁止とされています。
理由
- 事故防止
- 利用者の安全確保
- プライバシー保護
➡ 管理者（自治体）の許可が必要です。
河川敷でのドローン飛行
河川敷は比較的飛ばせそうに見えますが、
- 管理者（国・都・区）が存在
- 人がいる場合は距離規制
- DID地区に該当する場合あり
墨田区の場合、隅田川周辺は
DID地区＋管理者ルールありのため、
無許可での飛行はほぼ不可能と考えてよいでしょう。
私有地なら自由に飛ばせる？
これも誤解が多いポイントです
「自分の土地なら問題ないですよね？」
➡ 完全に自由ではありません。
私有地でも守るべきルール
- 航空法の規制
- DID地区規制
- 人との距離
- 高度制限
つまり、
土地の所有権 ≠ 空の使用権
という点が重要です。
小型無人機等飛行禁止法とは？
法律の概要（専門用語の補足）
小型無人機等飛行禁止法とは、
- 国会議事堂
- 首相官邸
- 皇居
- 防衛関係施設
- 重要インフラ
などの上空で、ドローン飛行を全面禁止する法律です。
➡ 許可を取ること自体が極めて困難です。
許可・承認が必要な場合はどうする？
国土交通省への申請
航空法で規制される飛行を行う場合、
国土交通省（航空局）への許可・承認申請
が必要になります。
申請が必要な主なケース
- DID地区で飛ばす
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人・建物に近づく飛行
- 業務目的での反復飛行
【表】許可・承認の種類
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 飛行許可 | 場所・空域に関するもの |
| 飛行承認 | 飛行方法に関するもの |
無許可で飛ばすとどうなる？
罰則について
航空法違反の場合、
- 50万円以下の罰金
- 書類送検
- 業務停止
といった処分を受ける可能性があります。
「知らなかった」
「趣味だから」
という理由は、一切通用しません。
ドローンを飛ばす前のチェックリスト
飛行前に必ず確認すべきこと
✔ 飛行場所はDID地区か
✔ 管理者の許可は必要か
✔ 国交省の許可・承認はあるか
✔ 周囲に人や建物はないか
✔ 条例で禁止されていないか
まとめ｜ドローンは「どこでも自由」ではない
本記事のポイント
- ドローン飛行は法律で厳しく規制されている
- 東京都墨田区では原則許可なし飛行は不可
- 公園・河川敷・私有地も注意が必要
- 違反すると罰金や処分のリスクあり
- 事前確認と専門家相談が重要
行政書士に相談するメリット
ドローンに関する法規制は、
- 法律
- 省令
- 通達
- 条例
が複雑に絡み合っています。
行政書士に相談することで、
- 飛ばせるかどうかの判断
- 必要な許可の整理
- 申請書類の作成サポート
を受けることができます。
✈ ドローンを飛ばす前に、必ずご相談ください
「この場所は飛ばしていいの？」
「許可が必要か分からない」
そのような場合は、事前相談が最も安全です。
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詳しくは、富森行政書士事務所のお問い合わせフォームより、お気軽にご相談ください。
状況に応じて、適法に飛行するためのアドバイスをいたします。