風営法とは?種類一覧とキャバクラ・ガールズバー、ホテルとラブホテルの違いを行政書士が解説


目次

風営法とは何か【風営法】

風営法とは、正式名称を
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」
といい、次のような目的を持つ法律です。

  • 善良な風俗と清浄な風俗環境を守る
  • 少年の健全育成を図る
  • 風俗関連営業を適正に規制する

つまり、
👉 「風俗的」「射幸的」「密室性の高い」営業を放置しないための法律
です。


風営法の種類【風営法 種類】

風営法は、大きく分けて次の3系統に分類されます。

【風営法の全体像】

① 風俗営業(1号〜5号)
② 性風俗関連特殊営業
③ 特定遊興飲食店営業

① 風俗営業の種類【風俗営業 1号〜5号】

風俗営業1号【キャバクラ・ホストクラブ】

内容

客の隣に従業員が座り、
会話・接待をしながら飲食させる営業

該当例

  • キャバクラ
  • ホストクラブ
  • クラブ(接待あり)

専門用語補足:接待

「接待」とは、
客の会話を盛り上げる、相手をする、
継続的に話しかけるなど、
単なる飲食提供を超えた人的サービスを指します。


風俗営業2号【低照度飲食店】

店内の明るさが一定基準以下の飲食店。
現在は該当例は少なく、実務上はあまり見かけません。

※具体的な照度基準は自治体ごとに運用差があり、
最新の詳細数値はここでは不明です。


風俗営業3号【区画席飲食店】

・客席が壁などで区切られている
・見通しが悪い

例:半個室が密集している接待飲食店など。


風俗営業4号【麻雀店・パチンコ店】

  • 麻雀店
  • パチンコ・スロット店

射幸性(ギャンブル性)がある営業形態です。


風俗営業5号【ゲームセンター】

クレーンゲームやメダルゲームなどを提供する店舗。


キャバクラとガールズバーの違い

【キャバクラ ガールズバー 違い】

ここは非常に質問が多いポイントです。


結論から

👉 違いは「接待があるかどうか」
👉 カウンター越しでも接待は成立する


キャバクラの特徴【風俗営業1号】

・女性が客席に座る
・会話・お酌・相手役をする
・接待が前提

➡ 風営法1号営業の許可が必須


ガールズバーの特徴【原則:飲食店営業】

・カウンター越しの接客
・基本は飲食提供

しかし…

実例① ガールズバーが風営法違反になるケース

  • 特定の客と長時間会話
  • 連続して話しかける
  • 実質的に隣に座るのと同じ状況

👉 形式がカウンターでも、実態が「接待」なら風営法1号


図で見る違い

【キャバクラ】
客 ←→ 女性(接待あり)

【ガールズバー】
客 |カウンター| 女性(原則 接待なし)

※判断は名称ではなく実態です。


無許可営業のリスク【重要】

キャバクラに該当するにもかかわらず、

  • 飲食店営業許可のみ
  • 風営法許可なし

この場合、

・営業停止
・刑事罰(罰金・懲役)
・経営者の信用失墜

といった重大なリスクがあります。


ホテルとラブホテルの違い

【ホテル ラブホテル 違い】


ホテルとは【旅館業法】

一般的なホテルは、
旅館業法に基づく「旅館・ホテル営業」です。

特徴

  • 宿泊を主目的
  • フロントで対面受付
  • 年少者利用可
  • 立地制限が比較的緩い

ラブホテルとは【風営法】

法律上「ラブホテル」という名称はありませんが、
**風営法上の「店舗型性風俗特殊営業」**として扱われます。


ラブホテルと判断される実例

・無人フロント
・自動精算機
・外部から見えない構造
・利用者同士が顔を合わせない導線

👉 性行為が問題なのではなく、
「匿名性・密室性の高さ」が規制対象


比較表

項目ホテルラブホテル
根拠法旅館業法風営法
許可先保健所公安委員会
立地規制緩い非常に厳しい
年少者利用可原則不可
構造規制少ない多い

名前を変えても意味はない

「レジャーホテル」
「デザイナーズホテル」

👉 名称変更では回避できません

警察は
建物構造・導線・運営方法を総合判断します。


行政書士が関与できる場面

  • 風営法許可申請
  • ガールズバーの適法性チェック
  • 店舗改装前の法的確認
  • ホテル・宿泊施設の用途判断

開業前の相談が最も重要です。


まとめ|風営法は「知らなかった」では済まされません

  • 風営法には複数の種類がある
  • キャバクラとガールズバーは紙一重
  • ホテルとラブホテルは法律が違う
  • 判断基準は「名前」ではなく「実態」

風営法に関わる営業は、
一度違反すると事業継続が困難になることもあります。

開業・業態変更・改装を検討されている方は、
必ず事前に行政書士事務所へご相談ください。

正しい法的判断が、
安心して長く事業を続けるための土台になります。


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