「成年後見制度とは？」補佐人・補助人との違いから、手続き・費用まで分かりやすく解説
成年後見制度とは？
――補佐人・補助人と比較しながら行政書士がやさしく解説
高齢化が進む中で、次のようなお悩みを耳にすることが増えています。
- 認知症が進み、契約内容を理解できなくなってきた
- 財産管理を本人だけに任せるのが不安
- 家族が代わりに手続きをしたいが、法的に問題がないか分からない
このような場合に検討されるのが成年後見制度です。
成年後見制度には、実は
**「成年後見」「保佐」「補助」**という3つの類型があり、
本人の判断能力の程度に応じて使い分けられます。
成年後見制度とは
成年後見制度の概要
成年後見制度とは、
認知症、知的障害、精神障害などにより、
判断能力が不十分になった方を法的に支援する制度です。
家庭裁判所が選任した後見人等が、
本人の利益を守りながら、契約や財産管理を行います。
成年後見制度の3つの類型
成年後見制度は、判断能力の程度により、次の3つに分かれます。
| 類型 | 支援者 | 判断能力の程度 |
|---|---|---|
| 成年後見 | 成年後見人 | ほとんど判断できない |
| 保佐 | 保佐人 | 著しく不十分 |
| 補助 | 補助人 | 一部不十分 |
成年後見（成年後見人）
成年後見とは
成年後見は、
判断能力がほとんどない状態の方を対象とする制度です。
成年後見人は、
- 財産管理
- 契約の締結
- 不利益な契約の取消し
など、広範な権限を持ちます。
【実例】成年後見が必要となったケース
認知症が進行し、
不動産の売却契約を内容理解がないまま結んでしまった高齢者について、
家族が成年後見の申立を行いました。
結果として、
後見人が選任され、不利益な契約を取り消すことができました。
保佐（保佐人）
保佐とは
保佐は、
判断能力が「著しく不十分」な方を対象とします。
保佐人は、
重要な法律行為について同意権・取消権を持ちます。
※同意権とは、本人が行う行為に事前に同意する権限のことです。
【実例】保佐が適していたケース
日常生活は問題ないものの、
高額な借入や不動産取引の理解が難しくなった方について、
保佐開始の申立が行われました。
日常の買い物は本人が行い、
重要な契約のみ保佐人が関与する形となりました。
補助（補助人）
補助とは
補助は、
判断能力が「一部不十分」な方を対象とします。
補助人が関与できる範囲は、
申立時に特定した行為に限られます。
【実例】補助が選ばれたケース
高齢により、
金融商品の契約内容の理解に不安がある方について、
投資契約に限定して補助人が選任されました。
本人の自己決定を尊重しながら、
必要最小限の支援が行われました。
成年後見制度の手続き（申立）
成年後見制度 申立の流れ
成年後見制度の利用は、
家庭裁判所への申立から始まります。
主な流れは次のとおりです。
- 必要書類の収集
- 本人情報シートの作成
- 家庭裁判所へ申立
- 調査・審理
- 後見人等の選任
本人情報シートとは
本人情報シートとは、
本人の生活状況、判断能力、支援の必要性を整理する書面です。
医療・福祉関係者の意見を反映することもあり、
家庭裁判所が制度選択を判断する重要な資料となります。
なれる人（後見人・保佐人・補助人）
成年後見人等になれる人
後見人等には、次のような人が選任されます。
- 親族
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士などの専門職
※最終的な判断は家庭裁判所が行います。
登記制度について
成年後見 登記とは
成年後見制度が開始されると、
後見登記が行われます。
これは、
成年後見制度の利用を公的に証明する仕組みで、
金融機関などで手続きを行う際に必要となります。
費用と報酬
成年後見制度の費用
主な費用には次のものがあります。
- 申立費用（収入印紙・郵券等）
- 医師の診断書作成費用
金額は事案により異なります。
後見人等の報酬
後見人等への報酬は、
家庭裁判所が決定します。
本人の財産状況や業務内容により異なり、
一律の金額は定められていません。
成年後見制度を利用する際の注意点
- 一度開始すると原則として終了しない
- 本人の財産は後見人等が管理する
- 制度選択を誤ると本人の自由を過度に制限する可能性がある
そのため、
事前の制度選択が極めて重要です。
行政書士ができるサポート
行政書士は、次のような支援が可能です。
- 成年後見・保佐・補助の制度選択の助言
- 申立書類・本人情報シートの作成支援
- 必要書類の収集サポート
- 他士業との連携調整
※紛争性がある場合は、弁護士対応となります。
まとめ
- 成年後見制度には3つの類型がある
- 判断能力に応じた制度選択が重要
- 手続き・登記・報酬には家庭裁判所の関与がある
- 専門家の関与で制度利用がスムーズになる
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